木地健介『下川・木地税理士法人』

　■ 『下川・木地税理士法人』代表木地健介さん

●　2017年9月3日放送

起業しようと考えている方にとって、サポートしてくれるパートナー選びは、成功への鍵を握る重要なポイントです。
経理をお願いする税理士の先生も同じ！
木地先生に必見のお話をうかがいました。

３５歳と言う若さで税理士・公認会計士という２つの資格をお持ちの木地健介先生。
税理士になるだけでも大変なことですが、公認会計士は合計７つの受験科目に合格する必要がある国家試験の中でも特に難関の資格です。

大学時代には既に先々のことを見据えていた木地先生は、家に帰るとひたすら勉強。
なんと２つの資格を在学中に取得していたそうです。

そして、木地先生は創業支援と融資にとても強いので、３０代４０代の起業を考えている方にとっては二重に頼もしい存在です。

なぜならば、これから創業するという方々は、当然、会社経営未経験者がほとんどですが、木地先生は、『こんな初歩的なことを、相談してもいいのかな？』という内容でも、気軽に聞ける雰囲気をお持ちの先生です。

また、ＩＴ関連の事業を始めとした新しい形態のビジネスや、インターネットを利用した新しい方法の決済を導入する予定の会社に関しても、柔軟に対応していただけます。

「クラウド型でこんな事業を計画しています。」というような若い世代の相談に対し、ご年配の税理士さんの場合、『クラウドとは？』から調べなければならない先生も、いらっしゃるのです。

その点、現在のシステムを良く理解し、スムーズに応じてくれる若い世代の税理士・公認会計士の先生は、とても貴重な存在です。

ところで、現在、どのくらいの会社が廃業しているかご存知ですか？
毎年２０万以上もの会社が消えていっているのだそうです。

このような廃業の憂き目を見ないためには、しっかりした準備が必要です。
ここで、木地先生の『創業支援の為のアドバイス』です。
３つあるそうですが、そのうちの一つを教えてくださいました。

それは、『自己資金を準備しましょう。』ということ。
融資を受けたい場合、金融機関の側も、自己資金がない方へは、なかなか貸せないのだそうです。

そして、創業後の融資には、実績経験が必要とのこと。
これがないままだと、追加融資を受けられないこともあって、廃業していく会社がでてくるのです。

「でも自己資金とか、実績とか、どうすればいいの？」という疑問がわきますが、この点をアドバイスすることも木地先生のお仕事のうち。

実際には、会社をひとつ興そうと思ったら、超えるべきハードルが沢山あります。
税務署への届け、資本金について、役員報酬、などなどは専門知識がないとなかなか困難です。

また、日々の業務も、本業以外に、事務的な作業が大量にあります。
大きな会社なら専門家のスタッフがいますが、規模が小さい起業当初は、本業に集中し、他人に任せることが可能な税務関係は専門家に任せて時間を有効活用すべきと、木地先生はおっしゃいます。

多くの方は、人生をかけて自分の夢を実現するために、会社を創られるはず、ぜひ成功し拡張していっていただきたいものです。

詳しくは動画にてご覧くださいませ。